中小企業庁では、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び下請取引の適正化を図り、特定供給事業者及び下請事業者の利益を保護するため、消費税転嫁対策特別措置法及び下請代金支払遅延等防止法に基づく監視・取締り対応の強化を実施しております。

この調査に協力したこと及び回答内容について、取引先事業者など他の事業者に知らせることは一切ありません。また、回答内容について、この調査の目的以外に使用することは一切ありません。

申告内容がどの不当取引に該当するのか不明な場合、「申告情報ガイドライン」にて詳しく説明しておりますのでご参照ください。

相談内容を十分に伝えることができないとお考えの方々からも、広くご相談等を受け付けられるようにするため、中小企業庁取引課内に「中小企業取引ホットライン」を平成25年4月1日から開設いたしました。

このホットラインにおいては、平成26年4月以降の消費税率の引上げ実施後の親事業者による下請事業者に対する買いたたき等の下請代金法違反行為などについてのご相談についても受け付けます。なお、相談者の秘密は厳守しますので、遠慮なくご相談ください。