中小企業庁では、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び下請取引の適正化を図り、特定供給事業者及び下請事業者の利益を保護するため、消費税転嫁対策特別措置法及び下請代金支払遅延等防止法に基づく監視・取締り対応の強化を実施しております。

その一環として、当サイト上から中小企業庁に向けて不当取引に対する申告・情報提供を行っていただけます。「申告受付メニュー」より申告・情報提供する内容に該当するリンクをご選択していただき、申告内容の登録にお進みください。

申告・情報提供を行っていただく内容がどの不当取引に該当するのかご不明な場合、「申告情報ガイドライン」にて詳しく説明しておりますのでご参照ください。

また、下請取引を行っている事業者を対象とした「下請事業者との取引に関する調査」に対する回答についても、当サイト上から行っていただけます。本調査の対象として中小企業庁より調査を依頼された事業者の場合、書面調査票、もしくは当サイトの「下請取引状況調査」よりご回答よろしくお願い致します。

相談内容を十分に伝えることができないとお考えの方々からも、広くご相談等を受け付けられるようにするため、中小企業庁取引課内に「中小企業取引ホットライン」を平成25年4月1日から開設いたしました。

このホットラインにおいては、平成26年4月以降の消費税率の引上げ実施後の親事業者による下請事業者に対する買いたたき等の下請代金法違反行為などについてのご相談についても受け付けます。なお、相談者の秘密は厳守しますので、遠慮なくご相談ください。